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【海外FX初心者向け】取引に必要な税金の基礎知識

 

マミコ
海外FXの税金の仕組みは、どうなっているの?
マミコ
国内FXの税金との違いは?
マミコ
どのくらい利益がでたら税金がかかるの?

 

海外FXで取引する人は、税金の疑問を抱くことが多いでしょう。

この記事を読むと以下の内容がわかります。

  • 海外FXと国内FXの税金の違いがわかる
  • 海外FXの税金が発生する金額がわかる

ぜひ一読して、海外FXの税金の基礎知識を学んで、得た利益を残していきましょう!

 

海外FXの税金の基礎知識

海外FXの税金の基礎知識

海外FXの税金の特徴は4点あります。

  • 総合課税に分類される
  • 累進課税に分類される
  • 損益通算が可能である
  • 損失の繰越控除はできない

国内FXの税金と比較すると以下のようになります。

 

項目海外FX国内FX
所得区分雑所得
課税方法総合課税申告分離課税
税率累進課税(所得が増えると、税率も高くなる)一律20%(2037年まで復興特別所得税がかかるため20.315%)
損益通算「雑所得、総合課税方式」に分類される項目と可能。例:海外FX・仮想通貨取引の損益「先物取引に係る雑所得」に分類される項目と可能。例:国内FX・先物・オプション取引の損益
損失の繰越控除できない3年間できる
確定申告する所得水準給与所得者(会社員、パート、アルバイト):20万円以上。非給与所得者(専業主婦、学生):48万円以上

 

総合課税に分類される

総合課税とは?
本業での給与所得・他の雑所得などの1年間の所得をまとめて、一定の税率で課税する方法です。

海外FXは、利益と給与所得などの他の所得を合わせた金額に課税されます。

 

一方国内FXでは、「申告分離課税」が適用されています。

申告分離課税とは?
他の所得と分離して所得税を計算する方法です。

そのため、FXで得た利益のみに課税されます。

 

累進課税に分類される

 

累進課税とは?
本業での給与所得・他の雑所得などを合わせた金額が増えるにつれて、税率も多くなる課税方法です。

以下は住民税・復興特別所得税を除いた所得金額と、それにかかる税率と控除額です。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,1111,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,1111,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,1111,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

 

海外FX・国内FXの税率は以下になります。

海外FXの税率

所得により15〜55%前後に変動

(所得税 5~45% + 住民税 10% + 復興特別所得税 2.1%

国内FXの税率

一律 20.315%

(所得税 15% + 住民税 5% + 復興特別所得税 0.315%

 

復興特別所得税とは?
東日本大震災からの復興に充てられる税金です。

課税される期間は令和19年(2037年)12月31日までになっています。

 

ポイント!
給与所得がある会社員の場合、給与所得分の税金は支払っており、年末調整で再計算します。
そのため、利益分の税金額は、すでに会社で支払っている金額を除いて支払います。
たとえば、海外FXで30万円の税金が発生しても、会社で10万円の税金を支払っていれば、確定申告では20万円の支払いだけになります。

 

損益通算が可能である

 

海外FXは利益や損失が出ても、「総合課税」を適用している他の雑所得と損益通算ができます。

損益通算とは?
年間の取引で出た利益・損失を、他の雑所得で相殺して減税できる仕組みです。

損益通算が可能な雑所得は、他の海外FX口座や仮想通貨取引の利益・損失です。

しかし、「申告分離課税」を適用している国内FXの損益との損益通算はできません。

 

損失の繰越控除はできない

 

海外FXの1年間の取引で損失がでても、翌年以降に繰越控除ができません。

繰越控除とは?
取引で損失した金額を、翌年以降に発生した利益から差し引く控除をする仕組みです。

そのため、海外FXの損失は損益通算を利用して、同年中に対応する必要があります。

国内FXでは、翌年から3年間の繰り越しが可能です。

 

 

海外FXでどれくらい利益がでれば確定申告するか?

 

給与所得の有無により、どのくらいの利益で確定申告が必要か異なります。

 

給与所得者 = 会社員やアルバイトなどで勤め先から給与をもらっている人

⇒年間の利益が20万円以上

 

非給与所得者 = 専業主婦、学生などで給与をもらっていない人

⇒年間の利益が48万円以上

 

所得税は、それぞれの所得者で、一定の利益を超えなければ納税の必要がありません。

しかし、住民税の場合は、20万円以下でも所得が発生すれば納税する義務があります。

住んでいる地域の住民税については、各市町村の申告方法・書類があるので確認してみましょう。

 

まとめ

まとめ

いかがでしたか?

今回は、海外FX初心者の方向けに、取引に必要な税金の基礎知識を紹介しました!

これから海外FXで利益を上げていく際には、税金は避けては通れません。

税金の基礎知識を学び、FXの利益を上げていきましょう。

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