海外FXで取引する人は、税金の疑問を抱くことが多いでしょう。
この記事を読むと以下の内容がわかります。
- 海外FXと国内FXの税金の違いがわかる
- 海外FXの税金が発生する金額がわかる
ぜひ一読して、海外FXの税金の基礎知識を学んで、得た利益を残していきましょう！
海外FXの税金の基礎知識
海外FXの税金の特徴は4点あります。
- 総合課税に分類される
- 累進課税に分類される
- 損益通算が可能である
- 損失の繰越控除はできない
国内FXの税金と比較すると以下のようになります。
| 項目 | 海外FX | 国内FX |
| 所得区分 | 雑所得 | |
| 課税方法 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 累進課税（所得が増えると、税率も高くなる） | 一律20％（2037年まで復興特別所得税がかかるため20.315％） |
| 損益通算 | 「雑所得、総合課税方式」に分類される項目と可能。例：海外FX・仮想通貨取引の損益 | 「先物取引に係る雑所得」に分類される項目と可能。例：国内FX・先物・オプション取引の損益 |
| 損失の繰越控除 | できない | 3年間できる |
| 確定申告する所得水準 | 給与所得者（会社員、パート、アルバイト）：20万円以上。非給与所得者（専業主婦、学生）：48万円以上 | |
総合課税に分類される
海外FXは、利益と給与所得などの他の所得を合わせた金額に課税されます。
一方国内FXでは、「申告分離課税」が適用されています。
そのため、ＦXで得た利益のみに課税されます。
累進課税に分類される
以下は住民税・復興特別所得税を除いた所得金額と、それにかかる税率と控除額です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,1111,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,1111,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,1111,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
海外FX・国内FXの税率は以下になります。
海外FXの税率
所得により15〜55％前後に変動
（所得税 5～45％ ＋ 住民税 10％ ＋ 復興特別所得税 2.1％）
国内FXの税率
一律 20.315％
（所得税 15％ ＋ 住民税 5％ ＋ 復興特別所得税 0.315％）
課税される期間は令和19年（2037年）12月31日までになっています。
給与所得がある会社員の場合、給与所得分の税金は支払っており、年末調整で再計算します。
そのため、利益分の税金額は、すでに会社で支払っている金額を除いて支払います。
たとえば、海外FXで30万円の税金が発生しても、会社で10万円の税金を支払っていれば、確定申告では20万円の支払いだけになります。
損益通算が可能である
海外FXは利益や損失が出ても、「総合課税」を適用している他の雑所得と損益通算ができます。
損益通算が可能な雑所得は、他の海外FX口座や仮想通貨取引の利益・損失です。
損失の繰越控除はできない
海外FXの1年間の取引で損失がでても、翌年以降に繰越控除ができません。
そのため、海外FXの損失は損益通算を利用して、同年中に対応する必要があります。
国内FXでは、翌年から3年間の繰り越しが可能です。
海外FXでどれくらい利益がでれば確定申告するか？
給与所得の有無により、どのくらいの利益で確定申告が必要か異なります。
⇒年間の利益が20万円以上
⇒年間の利益が48万円以上
所得税は、それぞれの所得者で、一定の利益を超えなければ納税の必要がありません。
しかし、住民税の場合は、20万円以下でも所得が発生すれば納税する義務があります。
住んでいる地域の住民税については、各市町村の申告方法・書類があるので確認してみましょう。
まとめ
いかがでしたか？
今回は、海外FX初心者の方向けに、取引に必要な税金の基礎知識を紹介しました！
これから海外FXで利益を上げていく際には、税金は避けては通れません。
税金の基礎知識を学び、FXの利益を上げていきましょう。